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【ＣＯＰ１５】交渉難航で排出量取引市場が行方を注視

　【コペンハーゲン＝木村正人】コペンハーゲンで開催中の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の行方を欧米の排出量取引市場がかたずをのんで見守っている。欧州で取引される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量はこの５年で６０倍を超え、売買に伴う付加価値税の差額をかすめ取る組織的脱税事件も発覚した。市場原理を活用して温暖化防止を効率的に進める目的で創設された排出量取引の市場は、「ポスト京都」交渉の難航を見越して揺れ続けている。

　２００５年から欧州の排出量取引の大半を扱うロンドンの欧州気候取引所（ＥＣＸ）。パトリック・バーレイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界の指導者がコペンハーゲンに集まるので建設的な結論が出るのを期待している」と語る。

　温暖化対策の枠組みを定めた京都議定書で欧州連合（ＥＵ）は０８年から５年間に１９９０年比で温室効果ガスを８％削減する義務を負った。例えば、ＥＵ域内でＣＯ２排出量が各企業に１００万トン割り当てられた場合、１２０万トン排出した企業は８０万トンしか排出しなかった企業から２０万トン分の排出権を買って穴埋めすることになる。この排出権を市場で売買する仕組みが排出量取引だ。

短距離ミサイル 北が近く発射か 韓国報道

韓国の通信社・聯合ニュースは二十四日、韓国政府消息筋の話として、北朝鮮が二十五日から七月十日までの間に、日本海側の江原道旗対嶺（キテリョン）から短距離ミサイルを発射する可能性が高いと伝えた。

　北朝鮮は同期間中の午前八時～午後八時、同国東部元山（ウォンサン）の北東の長さ約四百五十キロ、幅最大約百十キロの海域で「軍事射撃訓練を実施する」と海上保安庁に通報している。

　消息筋は、指定された海域の規模から、発射が予定されているのは射程三百～五百キロのスカッドミサイルか同百六十キロ程度の地対艦ミサイルではないかと分析している。

政府の無策で「IT先進国」韓国に危機

韓国はIT（情報技術）先進国と言われてきた。光通信の普及率、人口に占めるインターネット加入者の比率は世界1位だ。昨年3月の貿易黒字の90％はIT関連製品の輸出によるものだった。
最近はすっかり活気がなくなったデジタル団地

　だが、「IT先進国」韓国のIT基盤は意外にもそれほど強くはなかったようだ。ベンチャー精神で武装しなければならないデジタル団地＊は、今や活気を失っている。IT産業の半分を占めるソフトウエア産業も危うい。にもかかわらず、現在の李明博（イ・ミョンバク）政権はこうした業界の窮状には目を向ける気配すらない。

　従業員30人のある医療関連ベンチャーに2000年に入社したソフトウエア開発者のK氏。入社以来、毎年100日以上も残業し、ほぼ毎日夜9時過ぎまでソフト開発に取り組んできた。週末出勤も珍しくない。しかし、K氏が今、最も苦しいと感じるのは成功する希望が全く見えないからだ。

　「この会社に入った時は希望に燃えていた。独創的なソフトさえ開発すれば、大金も手にできると信じていた。職場も活気に満ちていたし、残業も快く受け入れてきた。でも、そんな希望はもう消えてしまった」とK氏は語る。

　ソフトウエアの開発者たちは自分たちの人生を「4D人生」と呼ぶ。人が避ける職業を指す3D(Dirty＝汚い、Dangerous＝危険な、 Difficult=厳しい)職場に、「夢のない」という意味の「Dreamless」をつけ加えた造語だ。

　給料も高くない。K氏の年俸は約3000万ウォン（約225万円）。これはいい方で、ある情報サイトによると、韓国を代表するソフト開発企業ハングル・アンド・コンピュータとアンチョルス研究所の初任給は2100万ウォン（約157万円）に過ぎない。外資系の韓国法人サン・マイクロシステムズやデルインターナショナルも2200万ウォンだ。プログラマーの年俸は、経験が長くても4000万ウォン（約300万円）を超えることはない。

　定年も早い。業界では35歳が事実上の定年とされている。変化の速い業界なので、35歳を過ぎると新たな変化には適応できないとの先入観があるためだ。

　K氏は「政府は支援すると言っているが、実際には何もしていない」と不満を漏らす。「ベンチャーは資本はなく、技術だけで起業する。だが、政府はベンチャーに対して何の関心も示さない。投資支援など望んでいないが、少なくともソフト開発は重要な産業であるとの認識は持ってほしい。政府は建設といった従来の産業ばかり重視し、ソフトウエア産業を軽視している」と言う。

　世界のソフトウエアの市場規模は7400億ドルと言われ、半導体(約2500億ドル)よりはるかに大きい。だが、ソフトウエア産業におけるグローバル企業上位100社に韓国のソフト企業は1社も入っていない。

　大企業に対して不満を抱くソフト開発者も多い。開発の価値を認めず、安値でばかり発注をしてくるからだ。

代表辞任なら役員にも責任＝民主参院幹事長

民主党の平田健二参院幹事長は３１日の記者会見で、小沢一郎代表の進退について「役員会として、小沢代表の説明を受けて続投を了解している。代表がもし決断するなら、役員全体が連帯責任を取らなければいけない」と述べ、辞任した場合は役員会メンバーの責任も免れないとの認識を示した。　

＜福岡市立こども病院＞移転問題 議会答弁の訂正遅れに抗議文－－自民市議団 ／福岡

福岡市立こども病院・感染症センターの移転問題で自民党福岡市議団（光安力会長）は２５日、「検証・検討過程で市が建設関係者（ゼネコン）にヒアリングした日時や同行職員について議会答弁を間違え、訂正・陳謝が遅れたのは問題」とし、吉田宏市長あての抗議文を提出した。

　自民党は、市立病院の人工島統合移転に賛成の立場で、昨年９月議会に提案された病院用地取得関連議案にも賛成した。光安会長は「（立場を）一転させるものではないが、市側が不正確な答弁をしながら指摘があるまで訂正や謝罪を行わなかったのは問題」としている。